国家神道（こっかしんとう）とは、大日本帝国時代（明治維新から第二次世界大戦まで）の日本で、日本政府の政策により成立していた国家宗教、あるいは祭祀の形態の歴史学的呼称である。「国体神道」や「神社神道」とも、また、単に「神社」とも称した。
「国家神道」は広義には神道的な実践を国民統合の支柱とするもの、狭義には「宗教」とされた「教派神道」に対して内務省神社局によって統制されたものをいう。国家神道の定義によっては、内務省が神社を管掌する以前の神祇官、教部省による神社行政も含まれる。
大日本帝国憲法では文面上は信教の自由が明記されていた[1]。しかし、政府は「神道は宗教ではない[2]」(神社非宗教論)という公権法解釈に立脚し、憲法の信教の自由とは矛盾しないという「強弁」をして、これを公式見解としていた。政府による「神社崇拝」の国民への強制の度合いは時代によって異なったが、1930年代初頭から太平洋戦争にかけての時期には、国家神道は戦争遂行の精神的支柱として重視された。官国幣社を内務省神社局が所管し、新たな官国幣社の造営には公金が投入された。村社以上の社格の神社の例祭には地方官の奉幣が行われ、一種の国教的な制度であったとされる。
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第二次世界大戦後、GHQにより「神道指令」（後述）が出され、国家神道は解体へ向かったが、国家と神道を巡る政教関係については今日に至るまで議論の的となっている。
靖国神社は国家神道の象徴的存在とされている。靖国神社は御霊信仰を基盤とし、初めは主に鎮魂を目的としたが、やがて慰霊、さらに顕彰へと展開した。靖国神社は国民統合の精神的中核であり、戦死者を「神」とすることによって戦死を国民に肯定的に受け入れさせた。しかもこれに対する批判は禁止されており、天皇を神格化する国家体制形成を大きく支えた。